業務の電子化・インターネット化
最近は大型ショッピングセンターがどこの町でも大賑わいで、市街地や商店街の多くは「シャッター通り」と化し、衰退傾向にあります。 社労士業界も、便利な電子申請が普及して、電子申請に対応している事務所は顧問料を下げ、大量の依頼もスムーズに処理できる大手社労士法人が着々と力を付けいくなど、業界全体の構成も変わってくるかもしれません。 労働社会保険事務手続きの電子申請が、企業にとってどれほどの付加価値をもたらすことができるのかは、今のところ未知数です。取得届や喪失届を手書きで作成しても、パソコンやインターネットで作成しても、最終的な結果は同じです。作成方法が異なっても顧問先へのメリットはありません。しかし、企業の経営環境が経営悪化の中、厳しいコスト競争にさらされ、企業と社会保険労務士の関係が時代の変革とともに変化していくなか、日常業務の電子化・インターネット化は避けては通れません。
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